2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
このほか、Ｌ字放送やライフライン放送、ＮＨＫオンラインやニュース・防災アプリで長期間にわたって伝えたほか、訪日外国人や在留外国人向けにはウエブサイトや英語放送で情報を発信しました。 被害情報に加えて、生活情報を伝え続けたことに評価をいただきましたが、命を守る報道はもとより、その後の生活支援の情報にも大きな求めがあると認識しており、しっかりその役割を果たしてまいりたいと考えております。
このほか、Ｌ字放送やライフライン放送、ＮＨＫオンラインやニュース・防災アプリで長期間にわたって伝えたほか、訪日外国人や在留外国人向けにはウエブサイトや英語放送で情報を発信しました。 被害情報に加えて、生活情報を伝え続けたことに評価をいただきましたが、命を守る報道はもとより、その後の生活支援の情報にも大きな求めがあると認識しており、しっかりその役割を果たしてまいりたいと考えております。
この割合について、過去の推移を見てみますと、ラジオ国際放送のみを実施していた一九九四年までは長らく一・五％前後、ＮＨＫの必須業務としてテレビ国際放送が開始された一九九五年以降は約二％、外国人向けテレビ国際放送の二十四時間英語放送を開始いたしました二〇〇九年以降は約三％で推移しているところでございます。
これに対して我が国のＮＨＫはどうかというと、ずっとこのところＮＨＫの国際放送を強化すべきだという議論は国会の様々な場面で出てきているわけでありますが、この五年間、二十四時間の英語放送をＮＨＫがＮＨＫワールドということで普及を始めてから大変努力はされておられることは認識しておりますが、まだまだ、先ほどの海外出張者の印象が物語るように、十分とは言えない状況だというふうに私認識しております。
日本に来てくださる観光客、外国人観光客の方というのはそもそも日本に興味があって来ているわけですので、そういう方に英語放送があると、しかも、それは御自分の国に帰っても見ていただけるということを気付いていただければ、それはますます海外での視聴を広げていく大事なきっかけになると思いますし、オリンピックに向けて日本に対する関心を高めるという上では非常に重要なツールだと思っております。
これはどういうことかといいますと、ＮＨＫワールドのラジオ放送で、慰安婦のことについて、英語では、メニー・オブ・ザ・ウイメン・ワー・フォースト・インツー・プロスティテューションというふうなことで書いているんですけれども、大戦中、多くの女性たちが、日本兵に対して無理やりに売春行為を強要された、こういうようなことを英語放送では書いている。
ＮＨＫワールドＴＶは、本格的な二十四時間英語放送を開始してようやく五年になりました。徐々に体制が強化されつつあります。今後も、経営資源を効率的に使い充実させていきたいと考えております。
○国務大臣（新藤義孝君） とにかく、今ＮＨＫの国際放送、これが急速に展開したのは、片山先生がちょうど自民党にまだいてくれたころに、そのころに通信・放送産業高度化小委員会、この枠組みの中で、実は在外にいる日本人向けとそれから外国人向けの英語放送を分離しようと、これきっちりここで決めたんですよね。それから、そのための、足腰強くするための子会社つくれと、この枠組みがあって急速に展開しました。
例えば、二十四時間の英語放送、これを世界各地にお届けしておりますし、また、二十四年度は、ニューヨーク周辺、それからミャンマーでもサービスを開始いたしております。世界の視聴可能な世帯は約二億五千万世帯。ＢＢＣが三億数千万と言われておりますので、それに近づいた。これも最近で倍増しているというところでございます。
また、それ以外にも、例えば外国人の方々が情報をなかなか入手できないという話があり、ＮＨＫさんでも自後になって英語放送あるいはその他の言語による放送なども始められましたけれども、やはりこうした迅速な情報提供が求められる中にあって視聴者の側に立った報道の在り方ということをしっかりとお願いできればと思います。
改正放送法がテレビ国際放送を外国人向けと邦人向けに分けた背景には、英語放送を通じて外国の人に日本の事情をより一層理解してもらおうというねらいがありますが、この目的を達成するためには二つの課題があります。一つは、英語のニュースや番組の充実を図り魅力を高めること、そしてもう一つは、外国の人々がより簡便な受信装置で視聴できるように受信環境を整えることであります。発信と受信の強化ということになります。
特に、テレビによる、映像による国際放送の強化につきましては、さきの臨時国会で放送法の改正をいただきまして、先ほどＮＨＫの今井副会長から説明されましたように、より放送法に基づいた子会社をつくって英語放送による放送を強化していくというようなことでございまして、私どもも、国の交付金を五倍に増強してそういった活動を国としても支援していきたいというふうに考えております。
○参考人（橋本元一君） 御指摘のように、これまで非常に在外邦人向けの目的と外国人の方々向けの放送、これを混在して行ってきたということでございましたけれども、特にこの海外、外国にいる外国人向けに対する情報発信力を強化しようという意図で、現在ＮＨＫは、来年度じゅうには外国人の方の共通言語とも言うべき英語の放送を充実して一〇〇％英語放送化というふうに考えております。まずこれが一つでございますが。
○寺田（学）委員 では、ちょっと確認のために聞きますけれども、英語放送を付されているという理由、目的は、海外に住まわれている日本人以外の方にお見せをするために英語及び、今違う言語のことも言われましたけれども、そういう言語を付されているということですか、よろしいですか。
そして、具体的には、英語放送の拡充を順次やっております。 平成十四年度については、「ホワッツ・オン・ジャパン」、日本では何が起こったかということですが、四十五分の英語ニュースをやるとか、それから英語文字ニュースを新設するとか、英語番組の放送時間は一日六時間十八分、英語化率は二六・二というところに至るほどだんだん拡大しております。
まず、私は、テレビ、ラジオの英語放送の必要性について、ＮＨＫの見解を伺いたいというふうに思います。 世の中は国際化の時代でありまして、多くの人が海外に出ていく。海外旅行もありますし、留学もあります。また、日本にさまざま仕事を求めて外国から人々が入ってくる、こういう国際化の時代であります。
特に災害時でございますが、警報等が発せられた場合は、ＮＨＫは一定の時間、ＢＳ１、ＢＳ２の副音声チャンネルとラジオ第二放送を使いまして英語放送を行っておりますし、その後の総合テレビのニュースの中でも随時副音声を使って英語ニュースで呼びかけるという試みはしております。
韓国では、たしか英語放送、常時英語でやっているチャンネルが二局ぐらいあると私は聞いておりますが、韓国の方は日本人に比べてやはり英語の発言は非常にきれいたし、英語にそれほどの抵抗感がない。ところが日本人は、十年あるいはそれ以上英語教育を受けるにもかかわらず、英語のしゃべるという能力にかけては非常に、世界でもまれに見るほど下手である。
○参考人（中村和夫君） 国際放送では、日本語放送で全部震災関係のニュースに切りかえ、英語放送もほとんど震災関係のニュースでやりました。それから、各言語における放送でも、アナウンサーを総動員いたしまして、各言語でニュースの時間等々で拡大して放送しておる。これが国際放送でございます。
それから、六十三年から外国人向けの緊急英語放送というものの運用を始めております。大規模地震の警戒宣言、津波警報が出た場合に行うものでございますが、総合、衛星第一、衛星第二の副音声、それからラジオの第二放送もそれに使用するということで、これまで平成元年の三陸沖地震の際に一度その放送を行っております。
ですから、一つには、命令放送というのはこれなんだ、日本語、それから英語放送、一般向け放送、それと地域向け放送、各国語による放送ですが、その放送時間の三〇％が国の命令放送に当たるんだということを明確にすれば政府交付金の増額という形になってくるんだろうと思うんです。これはあいまいなままにしておくと、この経費総額に占める政府交付金というのは下降をたどる一途だと思うんですね。
○参考人（中村和夫君） そういうような重要な情報を英語で放送いたします外国人向け緊急英語放送というものは六十三年四月から運用を開始しております。現在までには、平成元年十一月の三陸沖地震の際に放送を行ったという実績がございます。伝える情報は緊急警報放送の対象となる二つの種類の情報でございまして、一つは大規模地震の警戒宣言の発表の内容。それから津波警報が出たときに放送を行う。
これにつきましては、既に大規模地震の警戒宣言の発表内容とか津波警報、こういったときは総合テレビ、衛星第一、第二テレビの各副音声、それからラジオの第二を利用いたしまして英語放送をやっております。これがまず緊急放送でございます。 そのほか国内向けの二カ国語放送の主な番組でございますけれども、一番大事なことはニュースでございます。